チャイナリスクとのつき合い方。

アジアの業者は、甘くないのだ。

 

販売におけるチャイナリスクとは、代金回収の困難、模倣品、海賊版の氾濫、賄賂の問題などだけど、外国の会社に仕事をお願いした時、ある程度覚悟が必要である。

 

じゃぁ、そんな会社とつき合わないければいいじゃん。ということになるが、見極めが難しいのだ。

最初は、よい取引ができそうだ、と思わせて近づいてくる。

で、取引が始まるのだけど「そのアイデアいただき」となったら、いきなり、例えば商品名を変えて同じものを売り出す。

「それはうちと同じ商品だから、やめてください」と抗議すると、

「名前が違うから、同じ商品じゃないよ。うちのアイデアだ」と言われる。

もはや、何を言っても無駄で、

「文句があるんだったら、もう、おたくの商品は作らないよ。それ、困るでしょう」と、論理のすり替えで応戦してくる。しかも逆ギレで。

交わした契約なんて、どこ吹く風だ。

よくあるチャイナリスクである。

 

東日本旅客鉄道（JR東日本）が、中国に技術提供をした例は「中国企業が外国技術を盗用した最も酷い実例」として、アメリカ合衆国連邦議会が報告を出している。

また、某企業が中国でダムを完成させたら「ダムはいらなくなった」と支払いを拒否し、完成したダムはそのまま使用している話を聞いたことがある。

その企業で働いていた友人は、二度と、あそことは仕事をしない。と、悔しがっていたのを覚えている。

 

それでも、外国に仕事を頼まなければならないことがある。

リーズナブルだったり、技術があったり、熱心に営業してきたりと、理由は様々だ。

では、どうやって防衛すればいいか？

細心の注意を払った契約書だろう。

たぶん。

 

契約社会といわれる欧米では、ビジネスを始める場合の契約書に、これでもか！　というくらい細かい条件が書かれている。

日本の契約書のように『この契約書に定めがない場合、双方が誠意を持って解決する』などといった、性善説な条文は論外である。

書かれていないことは、極端な場合「やっていい」と主張されても反論できない。

反論は自由だけどね。

 

中国とのビジネスは、契約意識が僕たちより強い？　ため、不備があれば躊躇なく「やられてしまう」のだ。

とはいえ日本の場合、お互いの信頼関係によってビジネスがなりたつ。

なんて、思っていると痛い目に会うんだろうなぁ。

 

文：川はともだち　代表　紙本櫻士

 

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